大阪市の節税対策・無料保険相談

法人の方へ

会社の「利益」と社長の「収入」を最大化する為のご提案

  • 1.知っているだけで経営に役立つ「社長専用の税金相関図とは」
  • 2.税理士が提案する「すごい税務対策YES・NOシート」を使って、社長と法人に最大限お金を残す方法
  • 3.税理士が使っている手取り額計算ツールを使って、社長と法人が負担している「税」と「社会保険」の金額を明らかにし、最大限お金を残す方法
  • 4.共済加入で効率的な節税と資産運用を同時に実現する方法
  • 5.新規法人を設立し、業務の一部を法人に移すことで実態を変えずに法人の税金を毎年最大127万円削減する方法
  • 6.新規法人を設立し、従業員を移籍させることで給料を変えずに法人の税金を毎年最大252万円削減する方法
  • 7.ねんきん定期便で決算期に関係なく、社長の手取りを最大化できる方法
  • 8.就業規則に3つの規定を加えるだけで、社長の収入を276万円増やす方法
  • 9.最大年間2400万円の社会保険料を削減した社長が社員の社会保険料を自由自在に操作する方法
  • 10.持ち出しゼロなのに社員も会社も利益が最大化する方法
  • 11.あらゆる保険を合法的に全額経費にする方法

上記11項目をはじめとしたご提案を可能としています。
ひとつでもご興味のあるものがございましたら、お気軽にご相談ください。
また、後述の内容として、節税対策に役立つご提案の例として3つの内容を紹介いたします。

分社化により法人の税金を削減

分社化により法人の税金を削減

新規法人を設立し、従業員を移籍させることで給料を変えずに法人の税金を減らす方法の例を紹介します。

新規法人を設立後、従業員を新設法人に移籍させ、業務委託をする事で法人税の特別税率を活用し、かつ、消費税を削減することが可能です。

▼法人の税金を削減するポイント
法人の税金は主に「法人税」と「消費税」があります。
・法人税は、利益(所得金額)800万円を境に2段階の税率があります。
→この税率差を活用することで法人税を下げることができます。
・消費税は「給料」にはかかりませんが、「業務委託料」にはかかります。
→契約形態を変更することで消費税を下げることができます。
・売上高5,000万円未満の法人については、「簡易課税制度」を活用することで消費税を下げることができます。

※本対策は、従業員の移籍を前提としているため、社労士との協力体制が必要となります。

オーナーの給与を不要にする3つの規定

▼非課税収入を得る「出張旅費規程」
・出張旅費は、ある条件のもとだと非課税で社会保険料対象外となる
→ポイント:雑費の精算
・守らなければならないこと
1.役職間の公平性
2.業種平均
3.全社員の適用

▼家賃を経費化する「社宅規定」
・社宅規定は、家賃の大部分を経費化できる。
・プライベートで必要なもので大きい割合を占める家賃を経費にできる。
→よって給与は少なくても良い
・厳密な計算式を適用すれば、本人負担額を抑えて住める。
例:月30万円の家に本人負担7千円程度
・社宅に関しては、社会保険料が現物給与としてかかるので注意。

▼一人の夕飯も経費化する「残業夜食規定」
・本来の食事に関する福利厚生の経費化は、本人が50%以上負担及び月3,500円以下が条件
・ただし、残業夜食については金額の上限はなく、(お酒はダメだが)全額経費化が可能
・残業の時間に関する定義が無い為、一人の夕飯も経費化が可能

090-9210-7711

お客様の声

CAMPANY TANK

Information

〒669-1145
兵庫県西宮市名塩平成台34-5

大阪市で節税対策・無料保険相談なら、ファイナンシャルプランナー【八木FP保険事務所】にご相談下さい。会社経営をより円滑にするご提案をさせて頂きます。
ご相談は無料です!またメール・FAXでのお問い合わせは24時間受け付けておりますので気軽にお問い合わせ下さい。

  • 090-9210-7711
  • mail form
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

pagetop